お知らせお知らせ

消防設備点検を実施していますか?【マンション管理の豆知識】

UPDATE
2018/04/21

 

消防設備点検はきちんと行っていますか?

消防設備点検は、消防法によって定められた「義務」であり、点検や報告を怠ると「罰則」が科される場合もあります。
また、万が一火災が発生したとき、消防設備点検を怠ったことが原因となって死傷者が出るなど被害が拡大してしまった場合、
マンションのオーナー・管理者は損害賠償責任など重い責任が問われることになります。

最悪の事態に発展しないよう、消防設備点検はきちんと実施しておきましょう。

消防設備点検は制度として分かりにくい部分も多くありますので、今回から数回に分けて消防設備点検のイロハを解説していきます。
ぜひ、マンション管理・建物管理の一環としてお役立てください。

■そもそも、消防設備点検って何?

消防設備点検とは、マンションに設置されている消火器やスプリンクラー、火災報知器や避難はしごなどに不具合がないかを調べる点検のことです。

消防設備点検を行う理由は明白。万が一、火災が発生したときに被害を最小限に留めることです。
もし、火災報知器が備え付けられていなかったり、備え付けられていたとしても故障していたりしたら、火災時の逃げ遅れにつながります。
また、避難はしごが壊れていたら、高層階の住人は避難することすらできません。

火災に被害を最小限に留めるには、まずルールに則って消防設備が備え付けられている必要があります。
次に、備え付けられた消防設備が正常に作動する必要があります。
つまり、消防設備点検は、万が一の火災発生時に消防設備がきちんと作動するかどうかを確認するための点検なのです。

 

■消防設備を設置する根拠と罰則

  • 消防法第17条第1項
学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設(以下「消防用設備等という。)について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従って、設置し、及び維持しなければならない。

 

簡単に言うと、「特定の建物は然るべき消防設備を設置しなければいけない」ということです。消防設備の設置命令に違反すると、
1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます(法第41条)。

 

■消防設備点検を実施する根拠と罰則

  • 消防法第17条の3の3
第17条第1項の防火対象物(政令で定めるものを除く。)の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等(第8条の2の2第1項の防火対象物にあっては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能)について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあっては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあっては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

 

簡単に言うと、「消防設備は定期的に点検を行い、その結果を報告しなければいけない」ということです。消防設備点検の結果を報告せず、
または虚偽の報告した者は30万円以下の罰金または拘留に処せられます(法第44条)。

 

■まとめ

・マンションは然るべき消防設備を設置する必要がある。
・マンションは設置した消防設備を定期的に点検する必要がある(消防設備点検)。
・消防設備の設置・点検を怠ると、マンションのオーナー・管理者などには罰則が科される。

次回以降では、具体的に消防設備とは何なのか?消防設備を設置するのはどんな建物か?誰が消防設備点検を行うのか?
などを解説していきます。